高額な費用が必要になる外壁塗装では、より安い業者に依頼したり値下げ交渉を行ったりできるだけ安く工事をしようと思いがちですが、金額ばかりを気にしていると工事に失敗してしまう可能性が高くなってしまいます。
しかしながらあまりお金はかけられないし…と悩んでいる方が多いでしょう。
お得に工事をするための方法はいくつかありますが、今回はその中の一つである外壁リフォームにも適用される減税についてご紹介します。
外壁リフォームと減税
リフォーム工事では工事内容によって減税が適用されるケースもあり補助金が受け取れますが、外壁塗装にも減税が適用される工事はあるのでしょうか。
外壁リフォームで適用される可能性のある減税は「住宅ローン減税」と「住宅特定改修特別税額控除」です。
お得に外壁工事をする上でまず住宅ローン減税が挙げられます。
住宅ローン減税は長期的なローンを組むことで、翌年の所得税が減税される制度です。
住宅特定改修特別税額控除は、省エネを目的としてリフォームを行う場合に適用される減税で、条件を満たしていれば所得税額から一定額控除される制度です。
これらを適用するために必要な条件はいったい何でしょうか。
住宅ローン減税
住宅ローン減税が適用される工事は、大規模な改修工事や省エネ工事、耐震改修、増改築の4種類です。
外壁塗装や張り替えは大規模な改修工事に該当しますし、遮熱塗料を使用する場合であれば省エネ工事に該当しますので対象となる可能性は高いでしょう。
控除を受けるにあたってはさらに細かい条件があり「登記上50㎡以上の床面積があること」「10年以上のリフォームローンを組んでいること」「建物の所有者かつ居住者であること」「(中古住宅であれば)耐震基準を満たしていること」「合計所得金額が3000万円以下であること」「(増改築であれば)費用が100万円以上であること」「工事から半年以内に居住していること」の7項目を満たしている必要があります。
その上で各種書類を用意する必要がありますので、工事を考えている場合には早めに確認するようにします。
住宅特定改修特別税額控除
住宅特定改修特別税額控除が適用される工事は、省エネ目的でリフォーム工事を行った場合です。
遮熱塗料などを使用した工事であれば対象になります。
控除を受けるための条件は「リフォームを行う家が居住用であること」「工事の日から半年以内に居住していること」「合計所得金額が3000万円以下であること」「省エネ性能が平成28年基準となること」「費用が50万円以上であること」「床面積が50㎡以上かつ半分以上が居住用であること」の6項目です。
こちらも各種書類が必要となりますので早めの確認をしましょう。
最後に
住まいを長く健康に保つためには塗装工事や張り替え工事などのメンテナンスが欠かせません。
リフォームの負担を軽減したいと思った時にはとにかく安い業者を探すのではなく、お得になっても正しく工事が行える制度を活用して工事を成功させましょう。
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